どうもいよいよ衆議院の解散となりそうです。

そしてそれに伴って、消費税の増税先送りはほぼ既定路線へ突入したと言って良いでしょう。

多くの人は、これで万歳なわけですが、本当にそれで大丈夫なのかという問題はついて回ります。

確かに、景気が悪いときには減税し、景気がよくなったら増税するというのが、経済学の基本のキです。

ですが、今の日本の場合、とんでもない額の国債すなわち借金を抱えているわけですね。これをどうにかするには、「入」の改革と「出」の改革の両方を同時かつ有効に行う必要があります。

増税というのは「入」の改革ですが、これがおぼつかないというのが今の日本です。一方、「出」に関しては改革どころかますます悪化の一途です。

「出」が増え続けている今、「入」を増やす必要が間違いなくあります(もちろん歳出の無駄削減は必須ですが)。

私は基本的に社会保障を充実させる「大きな政府」を支持する人間なので、増税は仕方ないと思っています。しかし、消費税を上げれば家計が苦しくなるのは必至です。そのため、消費税の先送りは現状、当然なのかなと思う面もあります。でも、単にこれを放置すればいいというものでもありません。だって、「入」の改革は必須ですからね。

消費税がこれだけ問題視されるのは、全国民に平等にふってかかる問題だからです。いわゆる逆進性、すなわちお金持ちは楽ですが、貧乏人には辛いというものだからです。

それならば、他のところから取るしかありません。そこでやっぱり必要なのは所得税・相続税の増税でしょう。要はお金持ちはいっぱい税金払ってね、ということです。しかし、税金だけを高くすると、国外に流失してしまう可能性があります。そのため、お金を稼ぎやすくする必要や日本にいるメリットを増やす必要が出てきます。

結局、この問題を考える場合には、短期的な面や一面的な部分だけでなく、社会をどうすべきかという大きな視点でものを考える必要が出てくるわけですね。

というわけで、私が考える政策をなんとなくまとめてみましたよ。まあ、専門的に勉強しているわけではないので大ざっぱな部分もだいぶありますけどね(笑)
<歳入の改革>
・消費税の段階的な増税。ただし、軽減税率は必要。最低でも20%前後まではあげないと厳しい。
・所得税の増税。1974~1983年の水準に戻すのが目標。ただし、中流の税率は上げすぎない。
・相続税の増税。昭和63年の抜本改正時レベルまで増税するのが目標。
・労働者の権利は守りつつ、営業に対する規制を緩和。
(・自営業、起業支援を行うこと(その際、経営学の試験等が必要。無茶な経営をしても意味無し)。)

<歳出の改革>
・地方分権化を進め、地方交付金を廃止し、地方に渡す税率を各種税で増やす。(自治体間の格差対策が別途必要ですが)
・国家公務員の給与比較要素を平均値から中央値に変更すること。
・年金を一元化し、現役世代に関しては積み立て式に変更すること(スウェーデンあたりが参考?)
・国債の新規発行はしないことを法制化すること。
・行政による事業の質的な面を監査する独立性の高い組織をつくる(事業仕分けを行う国家機関と言ったところ)。会計検査院は量的な面の監査をする重要な機関なので、役割分担をする。
・格差是正、弱者支援において金銭を用いない支援を拡充する(例えば、教職経験者がボランティアで勉強を教えるとか)。
・政党交付金を廃止し、戸別訪問等を認める代わりに、選挙費用の削減を義務付ける方向にすること(どうしても足りないのなら議員歳費を調整する)。
・予算の原則は収支均衡とし、黒字が出ることを努力義務とする。


ぱっと思いつくところだとこんなところでしょうか。これでも全然足りない気もしますけど……。
あ~、大変だ、この国は(笑)

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