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2014.06.13 私の政策案
これはきな臭い話なので興味の薄い方はご覧にならなくてもいいです(笑)

主に安全保障と外交についての政策を考えてみました。実現性の薄いものもだいぶありますけどね。

内容は追記です。
<スタンス>
私は基本的にリベラル・護憲派です。ただ、教条主義的なことを言っていても全然有権者に響いていないので、ある程度現実的な対案をリベラル政党は出す必要がありますし、もっと分かりやすく伝えていく必要もあるんだろうと思っています。でもこの記事の内容はたぶん分かりにくいですw

<基本的な方針>
・安全保障に関しては「軽武装かつ(出来るだけ)中立」です(笑)
近隣諸国と出来るだけ安定した関係を築いておくことが最大の抑止力であると考えています。いわゆるリスクヘッジです。

<自衛権に関して>
集団的自衛権は認めません。これは戦後の日本の重要な指針であると考えているからです。私は戦後70年近く、公的に日本人が誰も殺さず、殺されなくやってきたことに誇りがあります。もちろんこれをつらぬくことによって被るデメリットもあるでしょう。それでも日本の美徳として持っておくべきだと考えています。ただ、日本はまったくの中立をとることも難しいので、PKOに代表される紛争地域住民のための武力を伴わない復興支援は認めても良いと考えています。

個別的自衛権は認めます。さすがに丸裸でいるというのは国民感情的に厳しいものがあると思いますからね。これについては改憲で対応するのか、現状の枠組みでやるのか議論が必要だと思います。もし改憲をするのであれば、以下のような案が考えられるのではないか、と思います。(法学や安全保障の専門家ではないのでおかしいところがあるかと思いますが勘弁してください。私変人で自分なりの改憲案を一度つくってるんですよね……)
※該当部分を抜粋(字が小さくてすみません。スペースとるので……)

第九条【戦争の放棄・非軍備】
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。よって国は他国の領内における戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄しなければならない。
②前項の目的を達するため、国は、陸海空軍を保持してはならない。

第一〇条【国家警備隊】
①国は国民の安全を担保し、自国領内に侵入してきた者を排除するために、国土警備隊、沿岸警備隊、領空警備隊から成る国家警備隊を保持することが出来る。
②国家警備隊は軍隊に準ずる組織であり、自衛のため以上の武装をしてはならない。
③国家警備隊の組織及び編成は法律で定める。
④国家警備隊は常に内閣総理大臣の指揮下におかれる。

第一一条【国家警備隊員】
①国家警備隊員は国家公務員としての地位を持つ。
②国民は平和的な環境で生存する権利を有す。したがって、国家警備隊員は国民の自発的な志願によってのみなることが出来るものとし、国はこれを強制及び誘導してはならない。

第一二条【国家警備隊の任務】
①国家警備隊は、国民の安全を担保するため、国際的に明らかに確定している日本国領内において、左のいずれかの要件を満たす防衛事態になった場合、該当する軍隊、兵器及び人員を強制的に排除することができる。
一 他国による、我が国の領内に対する侵略もしくは、攻撃、一時的なものであってもこのような侵入もしくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、または武力の行使による日本国の全部もしくは一部の併合
二 他国による、我が国の領域に対する砲爆撃、または兵器の使用
三 他国による、我が国の領内にある港又は沿岸の封鎖
四 他国による、我が国の国土警備隊、沿岸警備隊もしくは領空警備隊または船隊もしくは航空隊に関する攻撃
五 合意にもとづき我が国の領域内にある軍隊の、当該合意において定められている条件に反する使用、または、当該合意の終了後の我が国の領域内における当該軍隊の駐留の継続
六 他国の使用に供した領域を、当該他国が我が国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為
七 上記の諸行為に相当する重大性を有する武力行為を我が国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵又は傭兵の国家によるもしくは国家のための派遣、またはこのような行為に対する国家の実質的関与
八 前七条の規定は、国際的な条約に基づいて我が国に駐留している他国の軍隊に対する行為についても適用できるものとする。
②前項の場合を除いて、国家警備隊は左の任務を行う。
一 国際的に明らかに確定している日本国領内における対外的警備
二 国内において大規模な災害が発生し、内閣、地方自治体の長、警察のいずれかが要請した場合における、国民の生命の安全を守るための活動
三 海難警備及び山岳警備、航空設備を用いた救助活動
四 海上における交通業務
五 その他法律で定められた国民を救助する業務及び国際社会の要請に基づいて行う業務
③前項の業務は業務内容によっては警察と共同及び連帯して行わなければならない。その内容及び範囲は法律の定めるところによる。

第一三条【防衛事態】
①国家警備隊は前条第一項の規定による防衛事態宣言が発令されなければ排除行動をとることは出来ない。
②防衛事態の確認は、内閣の申し立てを受けて審議され、各議院議員の過半数の出席のうえ、出席議員の三分の二以上の多数をもって両院で可決された時、了承される。
③即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、衆議院の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能のときは、参議院の緊急集会において、過半数が出席し、かつ投票の三分の二の多数をもって可決された時、この確認を了承したとみなす。
④確認は了承された場合、天皇により、国内に公布される。
⑤第一二条第一項に定めた要件を満たす状況で、かつ、内閣及び国会が第三項による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、排除行動が開始された時点で宣言されたものとみなされる。ただし、内閣及び国会が確認を行える状況になった場合は即時に確認を行わなければならず、未確認のまま七日を超えて排除行動を続けることは出来ない。また、七日以内に防衛事態が終了したときは内閣及び国会が確認を行える状況になった場合に即時にその行為についての承認を得なければならない。この承認は第2項の規定に準ずるものとし、承認されなかった場合はその時点で内閣は総辞職しなければならない。
⑥防衛事態の確認が公布され、かつ第一二条第一項に定めた要件を満たしたときは、天皇は、内閣の上奏を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。

第一四条【防衛事態時における内閣の立法権限の拡張】
①内閣は、防衛事態に対処するために、都道府県の立法権限に属する分野においても、競合的立法権を行使する。これらの法律は、国会の同意を必要とする。
②内閣は、防衛事態の間、事情が必要とする限り、法律により、防衛事態の対処のために公用収用の補償に関して、暫定的に異なる措置を定めることができる。
③内閣は、防衛事態において、現在の攻撃または直接切迫した攻撃を排除するために必要な限りで、国会の同意を必要とする法律により、国及び都道府県の行政または財政制度について、この憲法と異なる規律を定めることができる。この場合、都道府県、市町村の維持能力が、とくに財政的な観点からも保護されなければならない。
④第一項および第二項一号による法律は、その執行の準備のために、防衛事態の発生前であっても適用することができる。

第一五条【緊急立法】
①立法について、防衛事態においては、この憲法の規定によらず、本条第二項および第三項の規定を適用する。
②内閣が緊急なものと表明した内閣提出の法律案は、衆議院に提出されるのと同時に参議院に送付される。衆議院と参議院は、速やかに法律案を合同で審議する。詳細は、各議院が定めることのできる、議事規則で定める。
③法律の公布については、第一三条第四項を準用する。

第一六条【防衛事態時における内閣の権限】
①内閣は、防衛事態において、事情が必要とする限りで、左のことをすることができる。
一 国土警備隊を国の全領域に出動させること
二 内閣が所管する行政機関のほか都道府県知事に対して、さらに、内閣が急を要すると認めるときは都道府県の官庁に対して、指示を与えること、ならびにこの権限を都道府県知事に委任すること
②第一項によってとられた措置は、遅滞なく、国会両院に報告されなければならない。

第一七条【防衛事態における憲法裁判所の地位】
憲法裁判所およびその裁判官の憲法上の地位または憲法上の任務の遂行は、侵害してはならない。憲法裁判所について定める法を改正することができるのは、それが憲法裁判所の見解によっても憲法裁判所の機能の維持のために必要であるとされる場合に限られる。このような法律が制定されるまでの間、憲法裁判所は、裁判所の活動能力の維持のために必要な措置をとることができる。憲法裁判所は、出席裁判官の過半数で、活動維持措置の決定を行う。

第一八条【防衛事態における立法機関の機能】
①防衛事態中に満了する衆議院または都道府県議会の議員の任期は、防衛事態の終了後六カ月を経て終了する。
②防衛事態の期間中は、衆議院の解散は禁止される。

第一九条【防衛事態における都道府県の機能】
①権限を有する行政機関が、危険を防止するための必要な措置をとることができる状況になく、かつ、我が国の領内の個別の部分における即時の自主的な行動が不可避的に必要であるときは、都道府県知事または都道府県の指定する官庁もしくは受任者が、第一六条第一項の意味における措置を管轄の範囲でとる権限を有する。
②第一項による措置は、内閣により、また都道府県官庁および下級の内閣に属する官庁との関係では、都道府県知事によっても、いつでも廃止することができる。

第二〇条【防衛事態における法令の効力】
①防衛事態中に制定された法律及び政令は、期間中、これに反するこの憲法を除く法の適用を排除する。ただし、防衛事態宣言以前に制定された法律については、この限りでない。
②防衛事態中に制定された法律及び政令は遅くとも防衛事態終了後六カ月でその効力を失う。
③前項の失効対象となっている法律は、防衛事態終了後六カ月以内に国会両院で各々が三分の二以上の多数で可決した場合、失効対象からはずれる。

第二一条【防衛事態における政令及び措置の廃止、防衛事態の終了、講和】
①国会は、いつでも防衛事態中に発令された政令を廃止することができる。参議院は、衆議院がこの議決を行うように要求することができる。その他、内閣が危険防止のためにとった措置は、国会の議決により廃止される。
②国会は、いつでも内閣の上奏をもって天皇が公布する議決によって防衛事態の終了を宣言することができる。参議院は、衆議院がこの議決を行うように要求することができる。防衛事態は、その確認の前提となった条件が存在しなくなったときは、遅滞なくその終了を宣言しなければならない。この議決は各議院で三分の一の賛成をもって行われる。
③講和については、法律で定めるところによる。

第二二条【平和主義に基づく行動責務】
①国民及び国は、第九条に定める平和主義を我が国のみならず、他国にも行うよう促す責務を負う。
②前項の目的を達するため、国は戦闘に参加することを要件として持つ、国際的な条約に参加することは出来ない。ただし、非戦闘的業務であり、かつ他国の国民の生活を支援する業務を行う場合はこの限りではない。

第五五条【防衛事態における国民の権利に対する制限】
国民の保護を含む、国の安全保持に関する法律は、防衛事態時において第三六条第一項の移転の自由および第四十九条の住居の不可侵に関する権利を制限する旨を定めることができる。

第一二五条【改正の限界】
①いかなる者も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重に関する事項及びこれを保障する事項を改正することは出来ない。
②前項に従い、(略)…第九条、第二十二条…(略)…本条の条文…(略)…を変更すること及びこれらの内容を無効化する条文を新設することはこれを禁ずる。

<現実的政策>
・海上及び空においての各国軍間の連絡メカニズムを早期に策定する。また、他国の軍事用武器や兵員に公海上で行ってはならないことを明文化する。

<大胆な施策案>
私は、日本に利用される国、便利な国、威張れる国ではなく、世界から尊敬される国であって欲しいと思っています。それもあって、日本は歴史的に鑑みて、核は使わないであるとか、戦争をいかに回避するかというようなことを平和主義を旗印に世界に発信すべきと考えています。このために以下のようなことをしても良いのではないかと思っています。

・尖閣諸島、竹島、北方領土についてはすべての国が主権を放棄した上で、東アジア領土管理委員会を設置し、この委員会に主権を委託する。委員会は日本、中国、韓国、ロシア、(北朝鮮?)から委員を派遣し運営する。委員会加盟国の国民はこれら領土に出入り可能とする。資源等は全加盟国共通のものとし、一国あるいは特定の国を排除した状態での独占を禁ずる。また、これら領土はすべて非武装地帯とする。
スヴァールバル条約が参考になると思っています。ただし、細かいことまでつめて考えているわけでは無いです。領土問題は双方の納得した妥協が無い限り解決は極めて困難です。武力ではほとんど解決しません。大きな枠組みを置いて見るのも1つの考えではないでしょうか。EUも元はこういう考え方に源流がありますし(いわゆるECSCですね))

・上記委員会とは別にASEAN諸国も加えて、軍縮条約の策定を行う。抑止力としての軍拡は途方もない軍拡競争となり、財政的、国際的な面からどこの国にもメリットがないことは冷戦で明らかになっている。しかし、不透明な軍拡を抑え、軍拡競争への抑止力とするには段階的な軍縮を近隣諸国で一致して行う必要がある。これに中国を引き込むことが出来れば、日本の安全保障上のリスクをかなり減らすことが出来る。(ワシントン海軍軍縮条約のようなものです)

歴史教育について国連を核にグローバルスタンダードな教科書及びカリキュラムを策定し多くの国の批准を目指す。日本の歴史教科書は行政の介入が比較的少なく、また物語的要素も少なく、歴史学的なものになっている。これは誇るべきことで、これを国際的に売り込むことは重要なことである。むやみにナショナリズムを煽り立て、他国への反感を助長するような歴史教育をいかに減らすかを先陣を切って考える必要がある。

☆この項目は実現できるかは分かりません。上手くいかないかもしれません。しかし最も重要なのは日本がこのようなことについてイニシアチブを握っていくことです。先手をうってこのような政策を行えば、世界に「平和主義としての日本」をアピールすることが出来、色々な側面で有益な部分が出てくるのではないでしょうか。欧米と一致して動くよりも尊敬もされ、存在感を増すことができる可能性を秘めていると思います。

まあ、こんなところですかね。
どれもこれも世相的に危なっかしい内容ですね……。
おそらくこの政策案は1個も実現しないんじゃないですかね。一部の政治家の方たちとその支持者の方々は関係改善なんてそもそも望んでいなさそうですし。今みたいに反感感情が高まっている時の方が何かと強硬的な法案が通りやすいですからね。昭和にタイムスリップしたようです。
怖い怖い。
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