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解説というほどではないのですが、選挙制度が好きなので、ちょっと並べてみます。

ウィキペディアを参照していて、英語を日本語に訳しているので、非学術的な言い回しもあります。

【1人区・当選者が一人】
・単純小選挙区制
(日本の衆議院の小選挙区制と同じです。一人一票で、最も票を獲得した候補が当選します)
例)
Aさん 25票←当選!
Bさん 15票
Cさん 5票

・二回投票制
(一回目の投票で、一定の得票ラインを越えた候補がいなかった場合、上位だった候補を対象に決選投票(二回目の投票)を行います)
例)
※過半数を超えた候補者がいなければ決選投票を行うルールとする。決選投票は上位二人とする。
1回目の投票(有権者100人)
Aさん…45票←決選投票へ
Bさん…35票←決選投票へ
Cさん…20票

2回目の投票(有権者100人)
Aさん…49票
Bさん…51票←当選!

・Instant-runoff voting(西海の訳:簡易委譲投票制)
(有権者はランキングをつけて投票します。集計の際に、脱落候補に投票した人の第二希望をその候補者に委譲します)
例)
5人の有権者が投票。それぞれ第二希望まで投票。候補者はA~Cさん。過半数を得た候補者が当選。
※(第一:第二)という表記。
一郎さん…A:B 次郎さん…A:C
三郎さん…B:A 四郎さん…C:B
五郎さん…B:C

一度目の開票(第1希望のみ開票)
Aさん…2票
Bさん…2票
Cさん…1票
→誰も過半数(3票)を得なかったので、二度目の開票へ。最下位だったCさんは落選。Cさんに入れた人(四郎さん)の第二希望を委譲。四郎さんはBさんが第二希望なので、Bさんに+1票。

二度目の開票(脱落候補へ投票した人の第二希望をプラス)
Aさん…2票
Bさん…3票←当選!

【日常的に使うと?】
・単純小選挙区制
何はともあれ、単純で、簡単です。でも、問題もあります。

日常で使う例として、今回は旅行先を決めるというものにしましょう。

5人家族で旅行先を決める投票(手をあげる)をしました。

父…沖縄 母…北海道 長男…京都 長女…沖縄 次男…鹿児島

開票結果
沖縄……2票
北海道…1票
京都……1票
鹿児島…1票

こうすると、1位は沖縄ですから、単純小選挙区制では沖縄に行くことになります。でも、2票ということは家族の半分は賛成していないということになります。これでいいのでしょうか?

このような1位に入れておらず決定に関与できない票のことを「死票」と呼びます。単純小選挙区制は分かりやすい代わりに、不満を持つ人が増える可能性を持っている選挙制度なのです。

・二回投票制
これよりはマシと言えるのが二回投票制です。死票を減らすことが出来ます。

先ほどの家族の例では、1回目の投票でどこの旅行先候補も過半数になっていませんね。そこで決選投票を行います。ここは大人の権利ということで、母親希望の北海道が決選投票に生き残ったとします。

決選投票では以下のようになりました。
父…沖縄 母…北海道 長男…北海道 長女…沖縄 次男…北海道

北海道…3票
沖縄……2票

結果、1回目を逆転して北海道が旅行先となりました。
北海道派は家族の半分を超えていますので、死票が減ったということになります。

ただ、これは二回投票しないといけないというめんどくささがあります。旅行先を決めるとかなら、その場で出来るのでいいですが、国政選挙とかならどうですか。どう考えても面倒ですよね。投票率低下は避けられません。

・簡易委譲投票制
こちらはそのめんどくささを避けるシステムです。最初から複数票入れておくわけです。
例えばこうだったら。
父…沖縄/鹿児島 母…北海道/仙台 長男…京都/北海道 長女…沖縄/京都 次男…鹿児島/北海道

1回目の開票(第1希望開票)
沖縄……2票
北海道…1票
京都……1票
鹿児島…1票
→過半数無し。最下位候補(ここでは最も年下の次男が支持した鹿児島とする)を脱落。第二希望(北海道)を委譲。

2回目の開票(次男の第二希望をプラス)
沖縄……2票
北海道…2票
京都……1票
→まだ過半数無し。最下位候補脱落。京都支持の長男の第二希望(北海道)を委譲。

3回目の開票(次男・長男の第二希望をプラス)
沖縄……2票
北海道…3票
→過半数出現!

というわけで北海道になりました。おめでとう!

こんな感じです。開票が面倒ですが、結構フェアなやり方ですよね。

選挙と言うと、国政選挙や地方選挙など堅苦しいものをイメージしますが、日常でも選挙(投票)をしている場面ってじつは結構あります。そういうときにどの方式を使うのが、一番ベストなのかを考えると言うのが大事かなあと思います。

今後も、このシリーズは書くので、お楽しみに!(誰か待ってるのか?)

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なんだか、急に衆議院が解散されそうな雰囲気になってきたので、今回は「衆議院の解散」を解説します!

衆議院は参議院とは違い、基本的に直近の民意を反映する院です。そのため、法律などをつくる過程では参議院より強い力を持っていて、首相の選出も衆議院が基本的に行います(参議院も行いますが、両者で意見が割れると衆議院の意見が通ります)。
(※首相は本当は内閣総理大臣ですが打つのが面倒なので首相で通します)

選ばれた首相と大臣たち(すなわち内閣)は選んでくれた国会(事実上衆議院)に責任を負っています。ちょっと分かりにくいですかね。

例えば会社であなたがあるプロジェクトのリーダーにプロジェクトのメンバーの投票で選ばれたとします。そうすると、あなたは指名してくれたメンバーたちから「このプロジェクトを成功させる力があなたにはある!」と言われたことになって、そのプロジェクトに対しての責任を負うと同時に自分を選んでくれたメンバーを悪くはさせないぞ!と責任を負う感じがしますよね。

衆議院と内閣の関係はこんな感じです。

でも責任を負うということは権力を持つことでもあります。

先ほどの例で言えば、プロジェクトのメンバーがリーダーである自分の意向を無視したりして、仕事を進めるというトラブルが起こったとします。すると、あなたはリーダー権限で、そのメンバーをプロジェクトから外すことが出来ます。

これが衆議院の解散というわけです。例と違うのは、国会議員は主権者(国のトップ)である国民が選挙で選んだ人であって気にいらないからと言って個人をやめさせることは出来ないということです。なので、全員を一旦辞めさせてもう一度選びなおしてください!と国民に問うわけです。これを憲法学の世界では7条解散と呼びます。憲法の7条に基づいているからです。もう一つ69条解散というのがありますが、ややこしいので今回は華麗にスル―します!




さて、今までの説明は一般論です(笑)
要はきれいごとですね。じゃあ、実際はどんな?

首相の選出は衆議院議員が投票して行いますが、実際の運用としては、政党に属している議員は自分の党のトップに票を投じます。これは党のルールです、破れば除名でしょう。

現在の衆議院議員は2012年12月に選挙された人たちですが、内訳は、以下のようになりました。
総議席480
自民党294 民主党57 日本維新の会54……(以下略)

自民党は総議席の480の半分である240を超える議席を獲得したので、首相を決める投票では自民党議員が投じた人が勝つことが決定しています。当時の(今もですけど)自民党のトップは安倍さんですから、必然的に安倍首相が誕生したわけです。

このように一般的には衆議院で一番議席を獲得した政党のトップがその政党所属の議員に選出されて首相になるわけです。で、政党員というのは首相の直属の部下でもありますからおかしなことは普通しません。首相が白と言ったら黒でも白と言わないといけないものです。

これは先ほどのプロジェクトの例とは違っていますね。
では、何のために解散するのか。

大きくは2つあります。
1:政策の選択を国民に行わせる
2:政権基盤の強化(維持)


1で最も有名なのは、小泉元首相の「郵政解散」でしょう。「郵政民営化に賛成なのか、反対なのか!」と国民に問うたわけです。結果的に自民党は大勝し、郵政事業は民営化されました。が、現在ではやや後退気味です。

2は極めて政治的な問題で、国民にとって良い選挙ではあまりありません。例えば、過半数ぎりぎりあるいは過半数以下の議席しか基盤に持っていない内閣(少数与党と言います)の場合、議会運営は常にぎりぎりです。一歩間違えば法案はすべて否決になってしまう可能性があります。なので、一度選挙をやって味方の議席を増やそうというわけです。しかし、失敗すると政権を奪われてしまいます。

今回は一応、「消費増税先送りの賛否を問う」という1に値するものが大義のようですが、実際は2でしょう。今後安倍政権は国民の反対が強い政策課題をやろうと考えているので、内閣支持率はいまより下がる可能性が高いです。そうなってから選挙となれば自民党の議席がかなり減る可能性が出てきます。それなら、まだある程度支持がある間に一発選挙をやって、議席をある程度維持しつつ、「反対の強い政策もやっていいよ」というお墨付きを得たと主張し政治をすすめたほうが得策だと判断したということでしょう。

では、我々国民はどう考えたらいいのでしょう。考え方は色々ありますが、基本的に衆議院の選挙は政権選択選挙です。なので、今の安倍政権が続けばいいなあと思う人は自民党に入れればいいでしょうし、いや安倍政権はもういいよという方は野党に票を入れればいいと思います。まあ、入れたいと思う野党が無いという人も多いかもしれませんが、みんなが分散して野党に入れると結果的に与党が勝つので自分の政治的主張と相談しつつ少しは妥協して大政党である野党にいれるといい感じにバランスがとれるのでは?と思います。

しかし、これで解散しなかったらどうしよ(笑)

では~

ネタが無い時にこういうのやるかもしれません(笑)

分かりやすく、話題になっているであろう社会用語を解説します!

今回はアメリカの「中間選挙」です。

皆さんはアメリカの議会制度を知っていますでしょうか?

日本は「衆議院」と「参議院」の二院制ですが、アメリカも同様に「下院」と「上院」の二院制です。

では、任期はどうでしょう。

日本では「衆議院」が原則4年(全員選びなおし)、「参議院」が6年(3年ごとに半数を選びなおし)です。衆議院のほうで原則と書いたのは、解散があるからです。日本国憲法下で衆議院が満期つまり4年をまっとうして総選挙に至ったのはなんと1回だけです。あとはすべて任期途中で解散になっています。

日本ではこのような形式なので、衆議院の選挙の時期は読めません。総選挙をいつやるかの決定権は事実上総理が握っています。

一方、アメリカは「下院」が2年(全員選びなおし)。「上院」が6年(2年ごとに三分の一を選びなおし)です。日本と違いどちらも解散はありませんので、きっかり2年ごとに必ず選挙があります。また、日本にはない大統領選挙もからみます。大統領の任期は4年なので、4年に1回は大統領選挙・下院総選挙・上院選挙という3つの選挙が同時に行われます。

と言っても、文字で書くと分かりにくいので図で示してみました。

アメリカ中間選挙

注目していただきたいのは大統領の3年目です。図では四角で囲んでみました。

大統領には選挙がありませんが、下院・上院の両方には選挙がありますね。

この大統領任期の半分が過ぎた時点、つまり中間に行われる下院・上院選挙を「中間選挙」と呼んでいます。

この中間選挙では、選挙時期から、大統領の政策への審判という意味合いが強くなります。

今回(2014)の中間選挙では、下院・上院の両方ともに、野党共和党が過半数を占めることが確実になりました。つまり、与党民主党そしてオバマ大統領はアメリカ国民から「ちょっとダメね!」と言われてしまったということを意味します。

今後、内政の重要法案は共和党の意を汲まないとまず成立しません。したがって、オバマ大統領の政権運営はかなり厳しくなったというわけです。アメリカ版の「ねじれ現象」ですね。

こういう意味もあって、日本でも注目される選挙なんですね。

何か質問等コメントからどうぞ~。ではでは。

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